関東財務局長(金商) 第2654号
一般社団法人日本投資顧問業協会 第012-02597号
20日の日経平均株価は27,217円と続伸となりました。
株式をみるとグロース株が大きく売られていた印象があり、
4385 メルカリは9.2%の大幅下落で年初来安値更新となりました。
またマザーズ指数も金利上昇を嫌気して2.1%の下落となり、市場の重石となりました。
一方で自動車株は好調で、7203トヨタ自動車は3.7%の上昇で新値追いに、
7211 三菱自動車は4.6%の上昇、7201 日産自動車は4.6%の上昇となりました。
この様に株式市場は均衡を保たれており、
日本株全体が売りといった状況ではないことがこの乱高下相場の中で救いとなっています。
米ドル円は米国の長期金利の上昇を受けて一時は129円台まで円安が進みました。
市場は円安を好感しておらず、
それは輸入によるコスト高と円安における恩恵のシーソーバランスで迷っているからだと思います。
進む円安で騒がれていますが一番気を付けないといけないのは、
この円安局面でデフレを完全脱却できないことだと思います。
またコロナ禍におけるトレンドに大きな変化が起こりつつあります。
それはコロナ禍で業績を上げていたNetflixやドラックストア関連銘柄が非常に軟調となっています。
そして日銀は長期金利上昇を抑える為に、3月以来の指値オペを実施する旨を発表しました。
2021年度は-5兆3748億円と2年ぶりの貿易赤字となりました。
こうなってしまった背景には、
まずコロナでワクチン輸入が増加したことや、
コロナ禍でインバウンドがゼロだったこと、
そしてウクライナ問題によるエネルギー価格の高騰、
火力発電所の燃料の輸入が増加したことが影響した様に思います。
コロナ禍で業績を上げていたNetflixやドラックストア関連銘柄に大きな変化が訪れています。
Netflixでは契約者数が過去10年で初めて純減となりました。
背景には進むインフレにより消費者が節約傾向になったことが影響しています。
この背景にはエネルギーや原材料価格の高騰が影響しています。
またコロナ禍の需要で上昇していたものが剥がれ落ちたからだと思います。
しかしコロナ禍で上昇していたものが陰りつつあるということは、
反対にコロナ禍で下落していたものがこれから上がっていく転換点になるのではないかと思います。
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