26日の日経平均株価は26,700円と反発となりました。
日経平均は＋約100円高となっており、
先物も大きく上昇して短期的なリバウンドとなりました。
特に東証グロースCore指数が大きく上昇しており、
25日には－0.3％だったものが本日は＋3.1％となりました。
このように暴落や暴騰の時は色んな指数を見比べて、
何が一番影響を受けており、何が一番影響を受けていないのかを見ることで、
反転や反落をある程度予想することが出来ます。
株式市場を見ると、インバウンド関連が大きく上昇していた印象があります。
例えば6561 HANATOUR JAPANは7.3％の上昇となりました。
また電鉄系の上昇も目立ちました。
9006 京浜急行電鉄が1.1％の上昇、9007 小田急電鉄が2.5％の上昇となりました。
価格転嫁が容易であり、公共インフラであることからインフレに強いセクターだと思います。
その他には4733 オービックビジネスコンサルタント(OBC)が8.1%の目を引く上昇となりました。
DX関連だから上昇しているというよりも業績が素直に好感され始めて上昇した様に感じました。
この様に業績が好感されて上昇していく流れ続き、
全体的な市況ではなく個別株自体の市況も意識される展開になって欲しいと思います。
世界では北京のロックダウン懸念から
中国が外貨準備高を取り崩すのでないかといった不安が広がっています。
そういった中国発の景気後退が米国の債券買いを促して10年債利回りが下落しました。
金利高よりも中国発の景気後退を市場が嫌気しており、
そういったものを意識した形で中国にゼロコロナ対策転換の市場圧力が募っている状況です。
この影響で中国の人民元が大きく動いており、中国株も下落しています。
図は米国のプットコールレシオのチャートです。
プットコールレシオとはオプション市場の相場観の強弱を示す指標で、
プットの比率が高いと上昇し、コールの比率が高いと下落します。
そして25日にプットコールレシオが1を超えてかなり高いところまでいきました。
図の日付の部分はプットコールレシオが1に近づいたり、1を超えたところで、
この部分は下図を見て分かるように全てNYダウの反発の押し目となっています。
なのでプットの比率が高くなったら相場が反転しやすいことが分かります。
こういったことから短期的には反発しやすい状況なのではないかと思います。
岸田内閣の経済政策に変化が訪れているということで話題となりました。
今まで岸田内閣は経済対策として「新しい資本主義」を掲げてきましたが、
これに大きな変化が起きようとしています。
それは「新しい資本主義」の発案者といわれる木原誠二官房副長官が最近の発言で、
「市場の軽視はしていない」と強調しており、
投資家から嫌気されていた金融所得課税の早期引き上げや自社株買いの規制、
四半期開示義務の廃止を明確に否定しました。
ただ今年は参議院選があるので、それを通過したら翻す可能性があるかもしれません。
しかし今まで投資家にとってネガティブに思われていた政策の方向性は
修正されるかもしれないということで期待をしています。
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