関東財務局長(金商) 第2654号
一般社団法人日本投資顧問業協会 第012-02597号
6日の日経平均株価は27,003円と反発となりました。
ほぼ連休といった形でしたが、日本株はFOMCを無難に消化しました。
前日にNYダウが1000ドル近く、NASDAQも約5%下がっている中で、
日経平均株価は27,000円台に回復し、売買代金は3.4兆円となりました。
この様子だと来週は個別株物色が活況になっていくと思われます。
好調となった日本株ですが、そんな中でも嫌気されたものがあります。
それがマザーズ指数で2.55%の下落となりました。
グロース株売りとバリュー株買いの勢いがぶつかり合っており、
今はバリュー株が勝っているのでそれが日経平均にも反映されたのだと思います。
世界のマーケットを見ると中国が問題となっています。
行き過ぎたゼロコロナ対策で工場が2割程しか稼働していないという状況下で、
GDP成長率4.5%を達成できるのかというところに
機関投資家は疑問符を投げかけているといった状況です。
株式市場を見ると、値上がり銘柄数は約1200銘柄、値下がり銘柄数は500銘柄程となりました。
特にインバウンド関連は水際対策の大幅緩和のニュースの影響で軒並み高くなっていました。
6561 HANATOUR JAPANは16.7%の上昇、9706 日本空港ビルデングは5.1%の上昇、
9044 南海電気鉄道は6.6%の上昇といずれも年初来高値更新となりました。
また岸田首相がイギリスでの講演で原発の再稼働について発言をしており、
この影響で9501 東京電力HDが16.2%の上昇となり年初来高値を更新し、
1963 日揮HDは4.9%の上昇となりました。
そして6702 富士通は決算が好感されて4.9%の上昇と非常に強い動きとなりました。
また軟調となっている中国株の状況下でも、
中国に大きく投資をしている6301 コマツは8.5%の上昇で年初来高値を更新しました。
オプション市場を見ると、プットオプションは出来高を伴って急落しています。
一方でコールオプションは強いのかというと、そんなに強いというわけではありません。
始値から値を飛ばしていますが強さを伴う上昇ではなく、底堅さの強さを感じるものとなっています。
岸田首相はロンドンの金融街シティーにて講演を行いました。
講演内容には原発の再稼働についてやインバウンド関連についてあり、
それらを行っていき、物価高や円安に対して対策していくといった内容でした。
内容的にはなんてことない伝統的資本主義のもので、
国民に株式投資を促すということで所得を倍増させるといったものでした。
また岸田首相の方向性が切り替わったと感じており、
こういったことをプレゼンテーションできることからもそれは判断でき、
ある意味耳を傾けてくれている様に感じました。
これからの課題としては日本人の貯蓄体制を変化できるのかどうかにかかっていると思います。
今回のFOMCを経て、市場はインフレよりもリセッションを警戒しているのだと感じました。
また住宅ローンの金利が非常に下がっており、2009年以来の水準となっています。
今回のFOMCを経た米国の市場の様子を見て、投機マネーの逆流を感じました。
今まで投機的なマネーが入っていたビットコインやNASDAQなどが大きく下落しており、
反対にそういったマネーが入ってなかった日本株には逆流の波が起きていません。
恐怖指数も乱高下しており、34ポイントまであったのにも拘らず、
日経平均が上昇しているのは非常に異常な事態だと思いました。
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