関東財務局長(金商) 第2654号
一般社団法人日本投資顧問業協会 第012-02597号
7日の日経平均株価は27,943円と3日続伸となりました。
日経平均のチャート上では200日移動平均線をギリギリ超えた形となりました。
株式市場を見ると、相変わらずの強さを感じる日本株ですが、
本日は特に防衛関連の小型株の上昇が目立ちました。
4274 細谷火工は7.6%の上昇、6208 石川製作所は5.37%の上昇、
そして6203 豊和工業は9.53%の上昇で年初来高値を更新しました。
また円安が約20年ぶりの水準となったことで、自動車などの輸出企業が上昇していました。
7203 トヨタ自動車は時価総額が大きいこともあり1.27%と小幅な上昇ですが、
7211 三菱自動車は3.21%の上昇で年初来高値更新となりました。
あとは電力逼迫の問題で5年ぶりに閣僚会議が開催されたことで、
電力・電圧系の企業が注目され、6622 ダイヘンは3.75%の上昇となりました。
エネルギー供給問題に対してしっかりとしたアンサーを出せそうな企業が6000番台に多いので、
この辺りはこれからも注目されそうだと思いました。
一方で金融商品取引法違反容疑で強制調査されたことで、
6035 アイ・アールジャパンホールディングスが19.61%下落でストップ安となりました。
明日も寄り付かなかった場合は最悪株価1000円台割れの可能性もあり、
3日連続で寄り付かなかった場合は値幅が4倍に拡大する可能性が出てきて、
金曜日辺りに700~800円台になってしまう可能性があります。
また7012 川崎重工業の子会社が不正をしたということで、後場に急落して、4.36%の下落となりました。
為替市場ではドル円が1ドル132円台後半まで値下がりし、
約20年ぶりの円安水準を更新しました。
このように円安が加速した背景には個人投資家のドル円のショート比率が関係しています。
ポジション比率を見るとIG証券では売りが70%、みんなのFXでは売りが60%超、
外為どっとコムでは売りが53%と、個人投資家はほとんどドル円のショートから入っていることが分かります。
ここまで円安になったのは日本だけが孤独な金融政策を続けているからだと思います。
世界的な情勢では金融引き締めが行われていますが、
日本の現状では金利を引き上げるよりも円安を容認した方が経済的打撃が小さいから、
選択的円安容認の道を選ばざるおえなかったのではないかと思います。
低金利との長期ドーピングは簡単には止められないので、出口戦略は厳しいものになると思います。
富裕層や金融知識があればある程度円安に対応は出来ますが、
一般消費者にとっては過度な円安はマイナス要素が多いことも確かです。
とはいえ上場企業の立場ではどちらかといえば円安は今の水準であればメリットの方が大きいといえます。
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