関東財務局長(金商) 第2654号
一般社団法人日本投資顧問業協会 第012-02597号
先週の日経平均株価はコロナショック以来の下げ幅となりました。
1週間で非常に大きく下げた形となりました。
そして久しぶりに日銀の動向も意識された様に感じました。
15年間金利を上げなかったスイス銀行が久しぶりの利上げをしたことで、
欧州市場が慌てふためき、欧州市場の慌て様を見てビックリした日経平均となりました。
そういった状況下でも日銀の黒田総裁はブレずに大幅緩和維持ということで、
世界唯一の金融緩和国日本となっています。
日本株では5032 ANYCOLORが4676 フジ・メディア・ホールディングスの
時価総額を上回ったことで話題になりました。
米国市場は7日間でS&P500の9割以上の銘柄が下落しました。
即ち1928年以降全く前例がないような全銘柄売りが相当続いたことを示しています。
これは歴史上最も圧倒的な売り圧力だったと言われています。
この様になった発端は金融引き締めがかなり意識されたことが原因でした。
また米国の経済指標も悪化しており、ほとんどの経済指標で景気後退が示唆されています。
しかし意外にも日本の経済指標は良いものが多く、先週発表された機械受注も非常に良く、
日本の経済指標は今からようやく良くなる様な兆しを見せています。
10兆円大学ファンドが実はまだ市場に投下されていないのではないかという
大和証券のレポートが話題になりました。
20日月曜日に日本の5月財政投融資計画の月次実行額が公表されます。
そしてこの月次実行額に大学ファンドの財政投融資4.9兆円が入っていなかった場合、
やはり大学ファンドはまだ稼働していないことになります。
そうなると日経平均株価26,000円台で非常に割安にある中で、
大学ファンドの存在はある程度株価下落のバッファになります。
そして高配当低PBR銘柄などは恐らく大学ファンドが目をつけると思うので、
日本株のバッファ・堤防になると思います。
そしてここからの円安株高の要因に大学ファンドがなり得る可能性があります。
今週の投資戦略としては、日経平均株価は基本的には反発を目指す形になりそうです。
反発するとしたら26,500~26,600円ぐらいまでの反発を見込まれるかと思います。
また千竃が個人的に警戒しているのはサル痘についてのWHOの緊急会合です。
世界各国での緊急会合がなされた場合、コロナショックと同じ道を辿る可能性が高いです。
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