22日の日経平均株価は26,149円と反落となりました。
先物市場が昨日から非常に強かったため急落した様な印象を受けますが、
日経平均株価は96.76円安と小幅下落となっており、
日本株単体の売りというよりは日本株にまとめて売りが入った様な印象があります。
株式市場を見ると、半導体銘柄や石油石炭関連銘柄の下落が目立ちました。
オーストラリアでの石炭ロイヤリティ率引き上げのニュースがあり、
原料炭事業への影響が警戒された為、8058 三菱商事が6.02%の下落、
2768 双日が6.09%の下落、8031 三井物産も2.93%の下落となりました。
半導体関連も6723 ルネサスエレクトロニクスが3.47%の下落、
8053 東京エレクトロンも3.85％の下落となりました。
その他には4307 野村総合研究所が5.18%の下落、
4063 信越化学工業が2.16%の下落で年初来安値を更新しました。
1月に高値をつけていた銘柄への需給不安が本日の下落の一因だった様にも感じます。
そして金融機関のスタグフレーション予想がかなり増えてきていることが話題なりました。
また本日予定されているパウエル議長の議会証言への関心が高く、
発言が出てから動きたいという投資家の思惑も感じました。
先物時間は非常に強かったのですが、現物時間になると途端に売られてしまいました。
こういった先物主導ではなく、株式主導で売られるのは非常に良くない状況です。
結局相場追認の形となりますが、昨日の上昇は、
短期的に売られすぎたことによる買い戻しが中心だっただけだということが分かりました。
図は米国債10年利回りの日足チャートです。
ピンクのローソク足の部分は直近4日間で最もローソク足が短いもので、
こういった足になっているときは相場がかなり動きやすい傾向があります。
ドル買い円売りを促している米国長期金利が動きを見せているので、
時差はあるかと思いますが、また円安の方向に動くのではないかと思います。
図はWTI原油CFDのチャートですが、下落傾向を見せ始めています。
リーマンショック時も原油の崩壊から始まり、
コロナショック時も同じように原油の崩壊から始まっており、
原油価格の崩壊は更なる下落やリスクを誘う呼び水になりやすいので、
警戒をしておいた方がいいかと思います。
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