6月30日の相場解説

30日の日経平均株価は26,393円と続落となりました。

本日の下落した背景としては、米国発のスタグフレーション(景気停滞)が、

日本の経済指標である鉱工業生産指数に出始めたからだと思います。

そして米国の投資銀行が半導体企業に対して、非常にネガティブなレポートを出し始めました。

その影響で半導体企業に一斉に海外投資家の売りが入り、

半導体企業や製造業が多い日本株が下落したのではないかと思います。

 

株式市場を見ると、全体的に下落した一日となりました。

ディフェンシブ株や自動車株、金融株も軒並み下落していました。

特に半導体は昨日に続き、大きく下がっていました。

6920　レーザーテックは3.58%の下落、6323　ローツェは4.94%の下落、

6857　アドバンテストは3.71%の下落と、8035　東京エレクトロンは4.11%の下落となりました。

そんな中、ペントアップ需要銘柄は好調のものがあり、

9020　JR東日本や6561　HANATOUR JAPANは上昇していました。

インバウンド関連だけが日本株の拠り所となっていました。

 

そして円安の勢いが止まりません。

昨日は一時137円台となり、約24年ぶりの水準となりました。

ヘッジファンドの円売りが強くなってきている様に感じました。

そして円安の勢いが強かった割には円安恩恵銘柄は軒並み下落しており、

これは市場全体に暗い影を落とす半導体企業のレポートと、

鉱工業生産指数の悪化が関係したからだと思います。

 

 

 

日本株売りが起きた背景

30日に5月の鉱工業生産指数が発表されました。

この経済指標は企業の生産動向を測る重要指標であり、市場でも重視されている指標のひとつです。

今回発表された5月の鉱工業生産指数は－7.2％と、2カ月連続のマイナスとなりました。

また在庫率が4.7％の上昇としており、市場の予想よりも非常に悪いものとなりました。

このことから企業の生産活動の基調判断が、

「足踏みをしている」から「生産は弱含み」へと下方修正されました。

このことが半導体株売りや円安恩恵銘柄でさえ売り払っておこうという流れのきっかけになってしまいました。

 

 

 

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