日経平均株価は急騰したがアフターコロナ関連銘柄が急落へ

注意書き①

7月7日の相場解説

7日の日経平均株価は26,490円と反発となりました。

 

株式市場を見ると、明らかにアフターコロナ銘柄に一斉売りが入っており、

昨日から弱くなっていたものが更に売られた形となりました。

特に外食関連銘柄の下落が目立ち、7581 サイゼリヤは5.85%の下落、

「ロイヤルホスト」や「てんや」を展開している8179 ロイヤルHDは8.69%の下落、

ラーメン店「一風堂」を展開している3561 力の源ホールディングスも4.02%の下落、

「中華食堂日高屋」を展開している7611 ハイデイ日高は4.36%の下落となりました。

また私鉄やJRなどの陸運も弱くなっており、9010 富士急行は3.65%の下落、

9020 JR東日本9021 JR西日本も下落していました。

またアパレルの7606 ユナイテッドアローズも4.37%の下落となりました。

 

一方で直近売られていた電子部品や機械などのセクターが強かった印象があります。

世界のニュースを見ると、ゴールドマンサックスが弱気なレポートを出しており、

世界はかなり深刻な不況の瀬戸際にあるそうです。

また中国のコロナウイルス感染が5月以来の最多を更新しており、

再度のロックダウン懸念が市場を包んでいます。

 

 

 

アフターコロナ銘柄については来週月曜日が鍵!?

7日の値下がり銘柄を振り返るとほとんどがアフターコロナ銘柄となっていました。

岸田政権になってから、GoToトラベルなどの支援策の再開の判断が遅れています。

旅行支援策は毎回コロナウイルスの感染拡大などで中止に見舞われており、

そういった状況の中で参院選で岸田総理がどういった発言をするのか、

行動制限を厳しくいくのか、緩めるのかが注目されるかと思います。

 

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、

オミクロン株の新たな派生型が欧米中心に流行しており、

引き続き感染対策を徹底するよう6日の記者会見で呼びかけていました。

 

日本政府も7月前半に予定していた県民割の全国拡大を延期を決め、

具体的な延期時期などは10日の参議院選挙後に決めることとなりました。

なのでアフターコロナ銘柄については月曜日以降の政府のアナウンスが鍵を握るかと思います。

 

 

 

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