関東財務局長(金商) 第2654号
一般社団法人日本投資顧問業協会 第012-02597号
15日の日経平均株価は26,788円と3日続伸となりました。
相場状況としては騰がっているというよりは、下げ渋っている様な印象を受けました。
オプションの売買状況を見ても、売買のフローはほとんどなく、
下がったら買い戻されるが、上値は追わない状況が続いています。
またプライム市場の値上がり率ランキングを見ても、目立つような大型株買いはありませんでした。
15日に日経平均株価が上昇した背景としては、
日経平均の寄与度が高い9983 ファーストリテイリングが8.7%の上昇で、
年初来高値を更新しており、これが影響したのではないかと思います。
なので必ずしも日本株が強いとは言い難い状況だったと思います。
とはいえ日本株はパッとしないだけなので弱気にはならなくていいかと思います。
シーズナリティからみても夏枯れ相場なので、こういった感じになるのは仕方ないと思います。
また15日には中国GDPの発表があり、中国の実質成長率は0.4%と失速となりました。
失速した背景としては4~6月のゼロコロナ対策が原因だと思いますが、
マーケットでは既に織り込み済だったこともあり、
そこまでネガティブな印象は与えなかったように思います。
とはいえこの中国の問題は様々なところで影を落としているので、
今後の動向にも注意を払った方がいいと思います。
図は14日に発表された7月第1週の投資主体別売買動向のです。
海外投資家は現物・先物合計で約1.1兆円の買い越しとなりました。
そして信託銀行や投資信託の欄を見ると、
ETFの分配金捻出売りが約7000億円ほどあったことが分かります
これほど海外投資家が買い越した割にはあまり日経平均株価が上昇しなかった背景には、
半導体銘柄が買われなかったことにあります。
日経平均株価に採用されている寄与度が高い銘柄の多くは電機・半導体銘柄です。
米国市場で半導体銘柄が下がっている影響で日本市場も半導体銘柄が不調となっています。
日経平均株価は上がってはいませんが、図の東証スタンダード市場TOP20のチャートを見ると、
実は5月や6月の高値を超えており、7月の高値も更新している最中となっています。
それだけ結構リスクオンが強い相場となっています。
こういったところで日経平均株価と日本株の違いが出たように感じました。
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