関東財務局長(金商) 第2654号
一般社団法人日本投資顧問業協会 第012-02597号
25日の日経平均株価は27,699円と8日ぶりの反落となりました。
基本的には27000円台から上がりもせず下がりもしない、高値もみ合いの形になっていました。
しかし一部の銘柄では非常に下落している銘柄が目立ってきており、
これらが伝播しないことを願うばかりです。
株式市場を見ると、建設セクターの好調が目立ちました。
1871 ピーエス三菱は0.80%の上昇、1802 大林組は0.61%の上昇、
1801 大成建設は1.42%の上昇、9364 上組は0.44%の上昇で、
いずれも年初来高値を更新しました。
また陸運・空運も強く、9006 京浜急行電鉄が2.78%の上昇、
9005 東急が2.66%の上昇、9020 東日本旅客鉄道(JR東日本)が2.38%の上昇となり、
9201 日本航空(JAL)が1.69%の上昇、9202 ANAHDが1.76%の上昇となりました。
なので全部が全部売りという形ではなかったのですが、
業種全体で見るとほぼ満遍なく売られており、調整が入った様に感じました。
オプション市場を見ると、コールオプションの反応が鈍くなっている様に感じました。
とはいえ暴落するかといえば、プットオプションの感応度は暴落するほどのレベルにはなっていません。
今週は米国の巨大ハイテク株の決算が控えているうえに、FOMCも控えており、
米国の消費者マインドを示す経済指標であるミシガン大学消費者態度指数の確定値の発表もあるので、
今週は難易度高い週となっています。
図は7203 トヨタ自動車のチャートですが、25日は断続的な売りが入って1.66%の下落となっており、
これは週末に原材料高による4~6月期の減益予想がされたからです。
今まで円安恩恵銘柄として上昇していましたが、
それを打ち消す悪材料である原材料高が影響し始めており、
円安のサポートがなくなった中で、円高になってしまったら、
日経平均株価や日本株のバッファが無くなってしまう懸念があります。
しかしトヨタ自動車が日経平均株価に与える影響はそこまで大きなものではなく、
トヨタ自動車が下がったからといって日経平均株価が下がるわけではありません。
なぜなら日経平均株価自体の構成率はトヨタ自動車は約1%しかないからです。
とはいえ日本を代表する企業でもあるトヨタ自動車が軟調であるのに、
日経平均株価が28,500円台や29,000円台に到達するというのは考えにくく、
にわかに信じられないところがあります。
今の騰落レシオは昨年9月の水準まで駆け上がっており、買われすぎのゾーンに入っています。
図は騰落レシオのチャートで、
昨年騰落レシオが大きく過熱したところから100%を切ったところを黒枠にしています。
黒枠の部分を見ると、この部分が日経平均株価の下げの戻しの部分になっていることが分かります。
なので騰落レシオが100%を切ったところで押し目買いをすると、
日経平均株価の大まかな底と一致するのではないかと思います。
騰落レシオが130%を超えて過熱している中で日本株を買おうとなるのは中々難しいかと思います。
なので日本株を買うなら騰落レシオが100%を切ってからがいいのではないかと思います。
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