31日の日経平均株価は28,091円と反落となりました。
日本株は下がったけれども下げ渋りの展開を見せています。
日本株は米国市場の急落に対してはそこまで悲観的ではない状態だと思います。
株式市場を見ると、アフターコロナ関連銘柄が躍動していました。
9202 ANAHDは1.17％の上昇、9201 日本航空(JAL)は1.3％の上昇となり、いずれも年初来高値を更新しました。
また成田空港へのアクセス路線がある9009 京成電鉄は3.72％の上昇となりました。
旅行比較サイト「トラベルコ」を運営している3926 オープンドアは2.04％の上昇、
インバウンド専門の旅行会社である6561 HANATOUR JAPANは6.26％の上昇、
「カラオケまねきねこ」を直営展開している2157 コシダカHDは5.18％の上昇となり、年初来高値更新となりました。
今から投資をするならこういったアフターコロナ関連銘柄の中でも、
コロナ禍が始まる前の2019年につけた高値よりもだいぶ下がっており、
そして業績もこの3年間で好調で、更に配当があるものにした方がいいと思います。
また日米の市場の現状を表すキーワードは200日移動平均線だと思います。
日経平均株価は200日移動平均線に支えられており、
一方でNYダウやS&P500は200日移動平均線が上値抵抗線になっています。
こういったところでも日本株の強さが表れていると思います。
米国市場では30日に8月の消費者信頼感指数が発表され、
4カ月ぶりの上昇となり、市場の予想を大きく上回る強い経済指標となりました。
しかしそういった結果にも関わらずNY市場が下がって、長期金利が上昇してしまいました。
強い経済指標にも関わらず株価が下落した状況は逆金融相場の始まりを感じました。
海外投資家の日本株買いは9割以上が先物となっています。
つまり日経平均株価に連動する日経225先物ばかり買っているということです。
図の投資部門別取引状況を見ると、8月15日～8月19日の週は、
日経225先物は大きく買い越しだったことが分かります。
日経225先物ばかりを買うということは、裁定買い残が積まれていることを意味します。
7月初めの約6600億円から8月下旬の約1兆4600億円をみると、
約8000億円の仮需である信用買い残が積まれています。
そしてこれは将来の売り圧力にもなります。
ここ数年のトレンドから見て、
裁定買い残と裁定売り残の差が1兆円近くなると急落に気を付ける必要があります。
日経平均株価を考える上では、
投資部門別売買動向や裁定取引残高も週1ぐらいで分析した方がいいと思います。
いつもブログにアクセスして頂きまして ありがとうございます。
もし今日のブログ記事が投資の参考になりましたら大変お手数ですが
こちらのバナーをクリックして暁投資顧問の応援をして頂けますと幸いです。
最新情報をお届けします
