関東財務局長(金商) 第2654号
一般社団法人日本投資顧問業協会 第012-02597号
先週金曜日の米国市場の値動きはかなり大きなものとなりました。
これは2日に発表された雇用統計の結果を受けた影響で、
日経平均先物も日経平均CFDも大きく下げた形となりました。
今回の雇用統計は悪い指標ではありましたが、
金融引き締めを若干安心させるものでもあり、
しかし景気後退の不安を払拭できるものではありませんでした。
これによりS&P500は3週連続の下落となり、NYダウは約330ドルの下落となりました。
しかし日経平均先物では木曜日と金曜日で殆ど同じ動きをしており、
これは作為的な、あるいは機械的な動きなどを意識したいところです。
日経平均株価の日足チャートを見ると、非常に大きな窓を開けていることが分かります。
非常に弱弱しい動きとなっており、大きな窓を開けて下落した後は、
「戻ったら売り」という流れを繰り返している状況なのが分かります。
そして日経平均株価も弱かったのですが、特にグロース株が弱くなっていた印象があります。
やはり金利の上昇に対してグロース株が弱いという至極当たり前の反応を日本株は示しています。
日経平均VIは上昇の兆しを見せており、
上値余地が結構ありそうなチャート形状となっています。
日経平均VIは日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があるので、
これからも日経平均VIの動向には注意が必要かと思います。
また日本株ではアフターコロナ関連銘柄を中心に上昇していました。
小売業の3099 三越伊勢丹HDや8233 高島屋、
8242 エイチ・ツー・オー リテイリングなどが強かった印象があります。
月曜日は恐らく日経平均株価は27,500円ぐらいで始まり、
NY市場が休場なのでそこまで大きく下がることはないだろうと思います。
しかしSQ週の月曜日でNY市場が休みであることを考えると、
若干警戒はしておきたいところです。
ただSQに向かって先物を解消していく流れであれば、
そこに連れ安している防衛関連銘柄、
7011 三菱重工業、7012 川崎重工業、7013 IHIあたりは、
安くなったら買っておきたいところです。
防衛省の概算要求のデータが話題になっており、
「台湾有事は日本有事」という言葉も出てきています。
そういったことから防衛関連銘柄は注目しておきたいです。
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