関東財務局長(金商) 第2654号
一般社団法人日本投資顧問業協会 第012-02597号
5日の日経平均株価は27,619円と4日続落となりましたが、
0.11%の下落で売買代金も2兆円を割れていたので特に目立った動きをありませんでした。
米国市場は休場なので機関投資家の商いが低下して、
結果的に日本市場の商いも低下した形となりました。
こういったときはボラティリティは通常しぼむ傾向があるのですが、
日経平均VIは引けぐらいにかけて
急に23ポイント台まで上昇していたのが気になるところではあります。
株式市場を見ると、グロース株が非常に強かったです。
4934 プレミアアンチエイジングは20.89%の上昇、4165 プレイドは14.93%の上昇、
3782 ディー・ディー・エスは42.86%の上昇となりいずれもストップ高となりました。
ただこういった銘柄は今買おうとしても高値掴みになりやすいので、
株式投資としてはリスクが高いと思います。
一方で米国市場が休場の時に下がった業種に着目すると、
陸運、空運、輸送機器関連が下がっていました。
円安に恩恵がある企業の殆どは輸送機器関連が占めているので、
円安恩恵銘柄は外国人投資家が買ってきたのではないかと感じました。
そして日経平均株価の見直しがあり、
今回は6594 日本電産、6273 SMC、7741 HOYAの値嵩株が採用されました。
日経平均株価の上げ下げにはあまり関係ありませんが、
この3銘柄に対してアクティブファンドが買いを入れる状況は今後結構出てくると思います。
今EUを巡る不安のニュースが溢れています。
チェコでは民心の不安定から大規模のデモが起きました。
スウェーデンとフィンランドでは政府が電力会社に対して緊急の流動性支援に動いています。
フランスでは電力節約の為に鉄道の主要路線を運休するという話まで出ています。
欧州では経済も生活も通貨も奈落するという最悪のシナリオが現実味を帯びてきており、
欧州全体の緊急課題がEU金融システムの脅威になり得る可能性が出てきています。
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