4日の日経平均株価は26,992円と続伸なりました。
TOPIXの上昇率は今年2番目と3月以来の非常に強い上昇となりました。
株式市場を見るとほとんどの銘柄が上昇しており、
値下がり銘柄数は僅か約50銘柄程度しかありませんでした。
主戦場は既にオプション取引から株に移っており、
特にTOPIX Core30は非常に強い上昇を見せていました。
ただ今回の上昇の要因の一つとして、国連の異例の表明が関係していると思われます。
国連貿易開発会議(UNCTAD)は世界各国の利上げなどの金融引き締めに対し、
世界的な景気後退リスクがあると警鐘を鳴らしました。
そしてオーストラリア準備銀行は上げ幅を縮小して0.25％の利上げを実施すると発表しました。
これにより中央銀行の利上げの着地点が何となく見えてきたことで、
時間外の欧州市場やNY市場が上昇する好材料となりました。
図は日経平均株価の日足チャートですが、
日経平均株価の26,000円割れの滞留期間を見ると僅か約1日程度なのが分かります。
そして26,000円割れてから27,000円台に戻るスピードは早いことが分かります。
ただ今回の速さは異例の速さだったと思いました。
相場反転のプロセスとしては、まず先導株が売られていき、
次に日経平均株価がオプションに支配される様になります。
そして株がとことん売られる流れとなり、
そこから今まで流れの逆が起きると相場が反転することとなります。
そして相場が反転することとなったきっかけとしては
米国のISM製造業景気指数が市場の予想以上の低下が関係しています。
今回の結果が予想以上の低下だったことでリセッションが懸念されて、
こんなに景気が悪いのなら今までの様な急激な勢いで
金利を上げなくてもいいのではないかという思惑が動き、
NY市場は上昇するという流れとなりました。
所謂「悪いニュースは良いニュース」といった流れになったわけです。
またこの流れに国連の異例な声明が出たことも更に影響したのではないかと思います。
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