今からでも遅くないNFT

2021年、TwitterのドーシーCEOの初ツイートが3億円で落札されるなど、

大きな盛り上がりを見せたNFT。

NFTとは代替不可能なトークンで、簡単にいうと、

デジタルデータを「複製、改ざんができない唯一性のあるデジタルコンテンツ」にするものです。

NFTの取引量は、2022年の3月をピークに徐々に減ってきています。

しかしその革新的な技術は、むしろこれからブレイクし、

市場がさらに拡大する可能性を秘めています。

ここではなぜNFTが今からでも遅くないといえるのか、その理由について解説していきます。

 

 

 

メタバース内で資産形成ができる

これまでマーケットプレイス内で売買されていたNFTは、

アート作品やコレクションアイテムが多く、

リアルの世界での所有や転売を見据えての取引がメインでした。

 

これからメタバースが私たちの生活により浸透し、

多くの人がメタバースに入っていくと、

メタバース内での経済活動がさらに活発化すると予想されます。

具体的には、メタバース空間での不動産や建築物、衣服やサービスなどがNFT化、

売買されることで資産として価値が出て、それによってメタバース空間で資産形成ができるのです。

 

実際The Sandboxや Decentralandなど、

現在公開されているメタバースプラットフォームでも経済圏が確立されており、

そこで不動産やゲーム、サービスなどNFT化された資産が売買され、

そこで資産を増やしている人も多くいます。

メタバースが盛り上がっていく今後は、

メタバース内でNFTの利用と共に資産形成が進んでいくでしょう。

 

 

 

NFTビジネスに関する日本の法律、ガイドラインの整備化

日本の民法では、デジタルデータなどの無形物は所有権の対象外で、

NFTを購入してもその所有者に法的にどのような権利が認められるのかが定かではありません。

またNFTビジネスにおいて、著作権や肖像権などの解釈がまちまちで、

法律やガイドラインが整備されていないことで、参入の障壁はまだまだ高いものとなっています。

 

これらについては、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が

「NFTビジネスに関するガイドライン」を2021年に策定、その後も改訂するなど、

様々な団体がNFTの利用者にとって安心して取り組める環境を整えはじめています。

 

今後こうしたNFTビジネスに関する法律、ガイドライン環境が整えられることで、

今まで二の足を踏み、撤退をした一流アーティストや大企業の参入が促進されます。

 

これらの理由から、NFT市場はまた盛り返し拡大していくと考えられるため、

今からでも遅くないといえるでしょう。

 

 

 

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