2021年10月、フェイスブックが会社名をメタ・プラットホームズに変更したことで、
メタバースが一躍脚光を浴び、盛り上がりを見せました。
しかし、2022年に入ると米国の長期金利が上昇し、グロース株が大きく下落しました。
それとともにメタバースなどグロース関連のテーマも、かつてほどの勢いがなくなっています。
ただこれで、メタバースブームが終わったのではありません。
ここではメタバースが、なぜ今からでも遅くないといえるのか、３つのポイントについて解説していきます。
総務省の情報通信白書では、
メタバースの世界市場は2021年に4兆2,640億円だったものが
2030年には78兆8,705億円まで拡大するとしています。
メタ（旧フェイスブック）はVR、AR分野に約１兆円を投資し、
日本企業でもKDDIやパソナグループ、NTTや任天堂など大手企業が続々とメタバース関連企業に投資しています。
今後もこの市場拡大に伴い、企業の参入と共にメタバース関連テーマもにぎわっていくと考えられます。
日本政府はムーンショット目標の１つとして
「2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現」として、
国を挙げての研究開発プロジェクトをスタートさせています。
メタバースは、ビジネスチャンスとして企業が投資し拡大するだけでなく、
実現させるべき未来として国が取り組む大きなプロジェクトでもあるということです。
このプロジェクトが具体的にすすみ、国策となれば市場は大いに盛り上がるでしょう。
メタバースは単にエンターテイメントとしての場だけではなく、
その仮想空間を活用した技術でビジネス上の課題を解決する研究も行われています。
例えば、現実世界の情報を収集して、
それをもとにメタバースの中に現実世界をそのまま再現する「デジタルツイン」技術です。
「デジタルツイン」では、現実世界では到底できないシミレーションや実験を可能とし、
業務の効率化やコストダウン、災害時の避難経路確保など、様々な問題解決への貢献が期待されています。
このようにメタバースはエンターテイメントやビジネスなど様々な側面で、
国をあげて実現させる未来として期待されているため、今からでも全く遅くないテーマといえるでしょう。
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