5月26日の相場解説

26日の日経平均株価は26,604円と3日続落となりました。

26日未明にFOMC議事要旨が公表されました。

最近のマーケットはこのイベントに向けて若干緊張している状態でしたが、

公表されたFOMC議事要旨の内容が、

積極的に利上げを進めていければ年内の金融政策に対して

ある程度柔軟性がとれるといったマーケットが喜ぶようなコメントがあったことで、

NY市場は上昇しました。

しかし、米国半導体大手のNVIDIAの決算が予想より悪かったので、

これが本日の日本の半導体銘柄の下落に影響したように思いました。

 

株式市場を見ると、値上がり銘柄数が約1100銘柄とそこそこあり、

株式は変わらず強さを持っているといった印象です。

特に不動産セクターはいち早く年初来高値を更新し、注目していきたいところです。

また9201　日本航空(JAL)は2.24%の上昇で株価上昇へ一段と離陸しました。

岸田首相が6月から訪日観光客を受け入れる意向を示したことで、

インバウンド関連銘柄も非常に上昇していました。

例えば6561　HANATOUR JAPANは10.59%の上昇で年初来高値を更新、

6191　エアトリは6.2%の上昇となりました。

そして防衛省と取引している企業なども相変わらず強さを感じました

 

今の市場にある嫌なリスクとしてラニーニャ現象の長期化や、

ウクライナ問題や天災による食糧問題があり、

実際、世界食料価格指数は高値更新をし続けています。

 

 

 

日経平均が27,000円を超えられないワケ

日経平均が27,000円の壁を超えられない背景には、

日経平均が外国人投資家と投機筋に支配されていることが関係しているからだと思います。

 

裁定買い残と裁定売り残が鍵になっており、

日経平均が騰がる為には結局のところ外国人投資家の先物買いが必要となり、

今はそのパワーが足りないことが27,000円の壁を超えられない一因だと思います。

投資主体別売買動向で外国人投資家の動向を見ると、

株は買っているのに、4月に入ってからずっと先物の売り越しが続いています。

 

また図の裁定残の動きをみると、この約2カ月の間は日経平均の仮需が発生していません。

裁定買い残も全盛期は3兆円もあったものが今では約7000億円ほどしかなく、

裁定売り残もほとんど積みあがっていないことが分かります。

 

現状日本株は外国人投資家に買われており、

日本株に対して魅力がないわけではない様です。

ただ先物に対しては外国人投資家に選好されていないことが分かります。

しかしこれは短期的な資金は入っておらず長期的な資金が入っている、

つまり量から質への逃避でもあるので、

今の様な日経平均の揉み合いが続けば続くほどブレイクアウトは大きいとと思います。

 

 

 

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