米政府　ファーウェイへの輸出禁止　どうなる？

 

 

 

 

米商務省が中国ファーウェイとその関連企業68社を

 

同省産業安全局(BIS)のエンティティリスト(Entity List)に加えました。

 

エンティティリストに記載された企業に米国から製品やサービスを輸出する場合、BISの承認が必要となります。

 

事実上、禁輸措置となる訳ですが、きのう同省はリスト記載企業に対して猶予措置を発表しました。

 

猶予措置の内容は5月16日までに有効になった契約について5月20日から90日間に限り、

 

携帯電話のソフトウェア更新やネットワークの保守・運用に必要な一部の取引を認めるというものでした。

 

これを好感し、きのうの米株市場ではハイテク株が反発しフィラデルフィア半導体指数も2％の大幅反発。

 

 

今回、ファーウェイがBISのエンティティリストに加わったことでどうなるのかというと、

 

今後、米国企業がファーウェイに対し何か輸出する際はBISから承認を得る必要があります。

 

ご存知の方も多いと思いますがファーウェイはOSにAndroidを採用しています。

 

Androidは米GoogleのOSですので、Googleが猶予措置を過ぎてファーウェイのAndroidをアップデート、

 

ソフトウェア更新をしようとする際はBISの承認が必要となってきます。

 

かつて中国のZTEが同じような制裁を受けて業績急悪化、株価は暴落。

 

ZTEは最終的に米商務省の条件を受け入れました。

 

ZTEと違ってファーウェイは資本も開発力もある企業だと思いますから、同じ展開にはならないと思います。

 

ただ、きょう早速ソフトバンクとKDDIがファーウェイ新製品発売延期を発表しており、

 

予想以上に影響が出るスピードが早い点が気になります。

 

市場の反応はそこまで悲観に傾いておらず、きょうの日経平均株価も小幅ながら反発。

 

米国株も日本株も5月13日以降は反発基調にありますが問題の本質を考えると警戒せざるを得ません。

 

まだ悲観する状況ではありませんが中国、ファーウェイ側の動きも見ながら戦略を立てて行きたいと思います。

 

 

暁投資顧問　平下

 

 

 

 

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