内閣支持率　低下　今後　どうなる？　株価への影響

 

13日、ティラーソン国務長官の解任が伝えられ米国株式市場では主要3指数が下落しました。
米国ではコーンNEC委員長が辞任したばかりですし、ヘッドラインだけ見ているとトランプ政権は瓦解しているようにしか見えません。
トランプ政権の支持率もさぞ低下しているのではないかと思い調べましたが・・・そうでもないようです。

2017年の10月に　米調査会社ギャラップが実施した世論調査の結果によると、トランプ米大統領の支持率は過去最低の33％を記録した。　と報じられていました。
しかし同年11月の　保守系世論調査会社ラスムッセンによる調査では、アジア歴訪を終える直前に、トランプ支持率は46％に跳ね上がり
さらに先日2月27日には　米国の調査会社ラスムッセン社が毎日行っている世論調査で、トランプ大統領の業績を支持する者が50%となった　と伝えられています。
ところが、その一日前の2月26日にCNNは　トランプ氏の支持率３５％、昨年末の最低記録と並ぶ　と報じており、調査会社によって支持率が大きく異なっています。
長いものには巻かれろとばかりに大手メディアCNNの報道を鵜呑みにしそうになってしまいますが、2016年はそれで大統領選の結果を見誤りました。

なぜ調査会社によってこれだけ結果が違うのか・・・リンクを貼った木村太郎さんのコラムに書かれていますが、CNNのアンケート対象には民主党支持者が多く、データに偏りが生じている可能性は否めないそうです。

国内では森友問題の影響で麻生財務相辞任の噂も出ており、安倍政権の支持率低下が報じられています。
しかし、先日指摘した厚労省のデータ捏造問題然り支持率低下という記事も鵜呑みに出来ません。
確かに安倍政権に一時ほどの勢いはありません。
ただ、2009年の政権交代前の自民党や2012年の政権交代前の民主党ほど求心力を失っているようには見えません。野党に力がない、というのがやっぱり大きいですね。
支持率を鵜呑みに出来ないと書いておいてなんですが、日本では
NHK放送文化研究所の「政治意識月例調査」による内閣支持率が30％を割ると歯止めが利かなくなり、その後に首相が変わっています。
現在の内閣支持率はまだ44％とそれほど危惧するレベルではありません。
ただ、これが35％を切ってくるようなら身構えるべきでしょう。

暁投資顧問　平下

 

 

 

 

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