関東財務局長(金商) 第2654号
一般社団法人日本投資顧問業協会 第012-02597号
今週の日経平均株価は前週末比1059円6銭高の大幅反発となりました。
前週10月26日にはザラ場中に一時21000円を割る場面もありましたが、
今週は前週の下落分の大半を取り戻したような格好。
週足は大陽線が示現しています。
ドル円は前週末からやや円安に振れました。
2月急落時と違い、今回は本当にドル円は底堅いですね。
円が買われていないというよりも、ドルが強い・・・それに尽きますね。
ドルインデックスを見てもドル高が鮮明。
日経VIは下落しました。
ただ、まだ高水準と言えます。
きょうは後場に
「トランプ米大統領が中国との貿易合意の草案作成指示」という報道が出て急騰しました。
これで日経VIがガツンと下がるかどうか見ていましたが、殆ど動きませんでした。
前週の投資主体別売買動向では海外投資家が3週連続の巨額売り越しとなっていました。
内訳を見ると現物3174億円の売り越し、先物9887億円の売り越し。合算で1兆3062億円の売り越しです。
対照的に逆張り指向の個人投資家は現物3252億円買い越し、先物899億円買い越し。合算で4151億円の買い越し。
海外勢の売りを個人投資家、日銀ETF買いの自己、信託、自社株買いの法人といった国内勢が拾っている格好。
先日ブログにも書きましたが10月は日銀が約8700億円のETFを買い入れ。
歪な構造が指摘されるなか、海外勢が本腰を入れて買ってくるかどうかが上昇の鍵でしょう。
今週の日本株は大幅反発となりましたので、海外投資家買い、個人投資家売り越しを予想。
来週はいよいよ中間選挙
来週は11月6日に米中間選挙の投開票が行われます。
市場は上院:共和党、下院:民主党のねじれ議会誕生の可能性が高いと見ているようです。
恐らく、その結果は既に織り込んでいるのではないでしょうか。
2016年の米大統領選と違い今の市場には米中間選挙に対し、過度な悲観ムードも楽観ムードもありません。
従って、仮に市場予想と異なる結果が出たとしても、そう大きく動かないのではないでしょうか。
きょうは後場にトランプ大統領が中国との貿易合意に向けた草案作成を指示したという報道だけで急騰しました。
これは明らかに中間選挙と足元の株安を意識した動きでしょう。
3月以降、度々そうした報道がありましたが結果的に米中摩擦は激化の一途を辿ってきました。
報道は正直鵜呑みに出来ません。
ヘッドラインだけで無く実際に米中が何をやっているのか、また為替や金利はどう動いているのか?
そこを見ながら対処していきたいと思います。
暁投資顧問 平下
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