関東財務局長(金商) 第2654号
一般社団法人日本投資顧問業協会 第012-02597号
日銀のETF買い ETFの分配金増加で日本株に需給不安
きょう未明、ブルームバーグにこんな記事が載りました。
日銀のETF買い入れ長期化で、ETF分配金捻出のための売りが日本株の重石になっていると指摘されています。
米国経済が堅調で米国株が大きく下げなければ、日本株もそう大きく下げないだろう・・・
そんな風に考えていた時期が私にもありました。
ただ、日本独自のリスク要因も多く、場合によっては日本株独歩安となる可能性もあります。
リスク要因を列挙してみると、まず上述の日銀ETF買い。
やはり人為的に相場を底上げしている訳ですから、止めるとなった場合は少なからず反動はあるでしょう。
巨額の債券買い入れに対しても同様。格下げリスクもあります。
後は今更問題視しても仕方ないような気もしますが超低金利政策実施中で利下げ余地がありません。
いま、不況時に打てる手段は殆どありません。
次に、2019年10月に予定されている消費増税。
増税前に駆け込み需要があるかも知れませんが、駆け込み需要は需要の先食いに過ぎません。
安倍首相はリーマンショック級の不況でもなければ増税は公約通り行うとしていますが、
財源を考慮しても消費増税の先送りは難しいでしょう。
財源や増税の背景には、やはり避けられない少子高齢化という問題があります。
・・・そんな日本固有のリスクですが、ぶっちゃけ誰しもが知っていることですし、
2013年以降、同じようなリスクが度々取り沙汰されてきました。
相場が難しいのは、そんな誰しもが不安視する材料で下げるケースが滅多にないことです。
例えば2014年4月の消費増税後ですが日経平均株価は2014年4月に13885円の安値を付け、そこが底。
米国に関してもFRBの金融引き締めの影響を誰しもが懸念し、
2016年大統領選前にはトランプ大統領誕生で景気拡大も終わるという見方が大半でした。
しかし、NYダウは2015年12月から2016年1月までの2ヶ月間、約14%程度調整して以降、
殆ど調整らしい調整をせずに今年1月迄上昇を続けました。
そうした経緯を踏まえると、リスクが露呈せず暫く上昇が続く可能性もないとはいえません。
ただ、本当に日本が試されるのは今の様な好況時ではなく、不況時です。
不況の兆しが指標に出始めたときには株価は相当調整していると思われます。
不況が来てから持ち株を売っていては勝てません。
私が幾つか参考にしている指標に好転の兆しがでるか、予想だにしない株高政策が出るまでは、
急騰に乗るよりも急落に巻き込まれないことを重要視した立ち回りを心掛けたいと思います。
暁投資顧問 平下
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