貿易戦争勃発？スムート・ホーリー法とは？日米貿易摩擦を振り返る - 暁投資顧問

1 日経平均株価　急落　週足は陰線　先安感あり
2 日経VI　ボラティリティ　再び上昇
3 投資主体別売買動向　海外投資家の売り越し続く
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日経平均株価　急落　週足は陰線　先安感あり

今週の日経平均株価は週間ベースで大幅下落。
26日、27日と上昇しましたが週央以降は3日続落。
週足チャートでは上髭のある陰線が示現しました。
直近の安値割れは回避したものの、先安感漂う形状です。

ドル円　円高基調続く

ドル円は現在1ドル＝105円台と前週は円安に戻しましたが、あっさり元の水準に戻しました。
週足も陰線で、まだドル安円高のトレンドの途上にあるといえます。
過去のブログを見て貰えば分かりますが、私は暫くはドル安が続くと見ています。
きょうは米国の関税強化の報道を受けて株安・円高に振れました。なぜか？
これに関しては後述します。

日経VI　ボラティリティ　再び上昇

日経VIは週間ベースで上昇。
前週終値は22.08でしたが、27を超えて来ました。
やはり株安になればVIは上昇しますね。これも不確実性が増した証左と言えます。

投資主体別売買動向　海外投資家の売り越し続く

きのう引け後に出た前週分の週次投資主体別売買動向ですが、海外投資家は現物、先物ともに売り越しで5146億円の売り越し。これで6週連続の売り越し。
日経平均株価が破竹の勢いで上昇した昨年9月2週から11月1週までの8週連続買い越しでした。
その8週の買い越し額合計が5兆4722億円。
翻って、それ以降の売買動向を見ると先週までで合計5兆5083億円の売り越しとなっています。
極論になりますが、海外投資家は既に昨秋の買い越し分を全て売ってきたことになります。
半面、ここに来て買い越しが続いているのが個人投資家。
前週は現物、先物ともに買い越しで買い越し額は合計で776億円と金額はそこまで大きくありません。
ただ、このところ4週連続で買い越しとなっており個人投資家の「押せば買い」スタンスは継続中。

米国の保護主義政策　連想させるスムート・ホーリー法と日米貿易摩擦

・・・さて、米長期金利やVIX指数が2月株安の要因とされていましたが、今度は米国の保護主義政策が新たな要因として加わってきました。
尤も、米国の保護主義政策に関してはトランプ大統領就任時から不安材料の1つとされていました。
しかし、2017年は税制改革法案やインフラ投資、またロシアゲート疑惑などに視線が注がれ、保護主義政策に関しては忘れ去られていました。それがここに来て再び頭を擡げてきた格好。

私が今回の関税強化を受けて真っ先に連想したのが1930年に成立した「スムート・ホーリー法」と、1980年～1990年に起こった「日米貿易摩擦」です。
スムート・ホーリー法は1929年の株価大暴落に端を発する大恐慌を受け、当時のフーヴァー米大統領が国内経済の安定を図って2万品目以上に高額な関税を課した法律です。
結局、これを受けて他の国も報復に動き1933年にはイギリスでも保護関税法が成立。
恐慌は一層深刻化する羽目になりました。

日米貿易摩擦に関しては言わずもがなですね。
1985年に米国の日本に対する貿易赤字が500億ドルを超え、米国の製造業からジャパンバッシングが強まりました。
この結果、何が起こったかというと1985年の「プラザ合意」(ドル安誘導)、1988年の「スーパー301条」(不公正な貿易慣行への制裁)、1989年～90年まで行われた「日米構造協議」(日米貿易の不均衡是正を目的とした協議)です。
1989年まではバブル景気もあって、株式市場は意に介さずと言った様子でした。
しかし、バブルが弾けた後に様相は一変。円高や貿易法が日本製造業の足枷になりました。
事実、日本自動車の米国向け輸出台数は1985年から急減し、1992年辺りまで低迷が続きました。

・・・そう言った過去を振り返ると、関税強化を株式市場は嫌気するのは至極当然。
規制強化はマーケットの敵です。また、為替相場ではドル安が更に進行すると見て良いでしょう。
今回の米国の関税強化は日本ではなく中国をターゲットにしたものです。所謂、米中貿易摩擦です。
日米貿易摩擦が問題視されてから暫くして日本のバブルが弾けたことを考えると、米中の貿易関係が悪化を続けるようなら中国が危ないかも知れませんね。

暁投資顧問　平下

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