金融商品取引業者であることを証する事項

商号　株式会社暁投資顧問
当社は金融商品取引業者（投資助言・代理業者）です。登録番号 関東財務局長（金商）第２６５４号

投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。また、これらの取引を外貨建てで行った場合には、為替リスクがあります。

国内株式等（現物取引の場合）
株価変動リスク：株式等は株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがありま す。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等 により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。上場投資信託（ＥＴＦ）は連動対象となっている指数や指標等の変動等により、指標連動証券（ＥＴＮ）は連動対象となっている指数や指標等の変動、発行体となる金融機関の信用力悪化等により、損失が生じるおそれがあります。
株式発行者の信用リスク：市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及び それらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

信用取引（国内株式等に限る）
信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。
信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。

外国株式等
外国株式等は、株価（価格）の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、 為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じるおそれがあります。株価指数連動 型上場投資信託（ＥＴＦ）は、連動を目指す株価指数等の変動等により損失が生じる おそれがあります。

指数先物取引
株価指数先物の価格は、対象となっている株価指数の変動等により上下するため、これにより損失が生じるおそれがあります。また、株価指数先物取引は少額の委託証拠金でその委託証拠金の額を上回る額の取引をおこなうことができ、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は、差し入れた委託証拠金を上回る（元本超過損が生じる）おそれがあります。

株価指数オプション取引
株価指数オプションの価格は、対象となっている株価指数の変動等により上下するため、これにより損失が生じるおそれがあります。その損失額は、差し入れた委託証拠金を上回る（元本超過損が生じる）おそれがあります。オプションを行使できる期間には制限があります。また、株価指数オプションの市場価格は、現実の株価指数の変動等に連動するとは限りません。価格の変動率は現実の株価指数の変動率に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。買方は、期日までに権利行使または転売をおこなわない場合には、権利は消滅し、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。また、株価指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れまたは預託しなければなりません。その後、相場の変動により証拠金の額に不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります。所定の時限までに不足額を差し入れない場合等には、建玉の一部または全部が決済・処分される場合もあります。この場合、その決済で生じた実現損失について責任を負う必要があります。売方は、権利行使の割当てを受けた際には必ずこれに応じる義務があり、権利行使価格と最終清算指数（ＳＱ値）の差額を支払う必要があります。

外国為替証拠金（ＦＸ）取引
証券ＣＦＤ取引は、ＣＦＤ価格や指標の変動により、証拠金額以上の損失を被る（元本超過損が生じる）可能性があります。また、お客様の証拠金が必要証拠金の一定額を下回った場合、証券会社は、お客様に事前に通知することなく、お客様の取引を強制的に終了させること（ロスカット）ができますが、ロスカットはお客様の必要証拠金の一定額を保証するものではなく、相場が急激に変動した場合は損失額が受入証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）おそれがあり、取引時間外等により即座に反対の取引ができない場合は取引開始までの相場変動によって損失が拡大するリスクがあります。また、証券会社およびカバー先の業務や財産の状況の悪化等により、証拠金の一部が返還されず、損失を生じるリスクがあります。また、外貨建ＣＦＤを取引した場合、新規約定時と決済時に適用される外国為替レートの変動により多大な損失を被るおそれがあります。さらに、原資産の流動性の低下に伴い、証券会社が提示するＣＦＤの流動性が低下することがあり、取引ができないリスクがあります。また、相場状況やお客様の注文数量、通信環境等によって市場レートと乖離がある場合、約定が遅くなるリスクがあります。また、本取引において、損失を限定させるための逆指し値注文は、ＣＦＤの価格が一方向にかつ急激に変動する場合等には有効に機能せず、お客様が指定された価格よりも不利な価格で約定され、不測の損失を被ることがあります。また、本取引は証券会社との相対取引になります。証券会社がお客様に提示するＣＦＤの価格は、原資産の価格を参照して証券会社が独自に提示する価格であり、原資産の価格で約定することを保証するものではありません。また、ＣＦＤ取引に発生する金利相当額は買建玉では支払い、売建玉では受け取りとなりますが、円の金利水準によって支払額の増加および受取額の減少が発生する場合があります。さらに、取引に関連したお客様、証券会社、カバー先、通信会社等のシステムに障害が発生した場合等には、情報配信、注文の発注・執行・訂正・取り消し等が遅延したり、不可能になる場合があり、不測の損失を被る可能性があります。

債券
価格変動リスク：債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがありま す。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本 を割り込むことがあります。
債券発行者の信用リスク：市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及び それらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

投資信託・ファンド等
投資信託やファンド等（以下「投資信託等」という。）は、ファンドにより異なるリスクが存在し、投資元本の欠損を生じるおそれがあります。また、投資信託等にはファンドごとに換金、契約解除の制限が設けられていることがあります。
例えば、国内株式を主な投資対象とする投資信託等の場合、投資信託等に組み入れられた株式の価格の変動に伴って投資信託等の基準価額が変動することにより投資元本の欠損を生じるおそれがあります。

有価証券オプション
有価証券オプションの価格は、対象とする有価証券の市場価格あるいは当該有価証券の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、対象とする有価証券の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、有価証券オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動しますので、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。
市場の状況によっては、意図したとおりに取引ができないことがあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができないことがあります。
有価証券オプションは限月ごとの期限のある商品であり、買方が取引最終日までに転売を行わず、権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。
売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。よって、元本超過損が生じるおそれがあります。
売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付有価証券が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。

暗号資産先物
暗号資産先物取引の原資産になる暗号資産の価格は、暗号資産取引の需給バランスとともに、様々な外部環境の変化により日々刻々と変動しています。天災地変、戦争、政変、テロ、規制強化、他の類似の暗号資産の相場状況その他の予期せぬ特殊な事象により暗号資産の価格が急激に変動し、大きく下落する可能性があり、その結果として、暗号資産の価格が購入時の価格を大きく下回ることにより損失を被ることがあります。また、元本超過損が生じるおそれもあります。
発行者又は管理者等のある暗号資産については、当該発行者又は管理者等の倒産等、業務や財産の状況の悪化により、暗号資産の消失・価値減少等の損失を被ることがあります。また、暗号資産に表示される権利に係る債務者が破綻した場合には、当該権利が棄損するリスクがあり、先物取引にも影響が及ぶおそれがあります。

金先物取引 金先物の価格は、対象となっている金価格の変動等により上下するため、これにより損失が生じるおそれがあります。また、金先物取引は少額の委託証拠金でその委託証拠金の額を上回る額の取引を行うことができ、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は、差し入れた委託証拠金を上回る（元本超過損が生じる）おそれがあります。